ファネルAi　サービス利用規約

1 適用範囲・優先関係

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上または当社ウェブサイト等で掲示する各種ルール、ガイドライン、料金表、SLA（サービスレベル合意）、セキュリティ文書、API仕様等（以下「個別規定」）は本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定が矛盾する場合、特段の定めがない限り、個別規定が優先します。
個人情報等の取扱いは、当社プライバシーポリシー、ならびに第18条（DPA：データ処理条項）に従います。

2 定義

本規約で用いる用語の定義は次のとおりとします。

「利用者」：本規約に同意し、本サービスを業務目的で利用する法人または個人事業主。
「管理者」：利用者を代表し、ユーザーの追加・削除、権限付与、共有設定、外部サービス連携設定等を行う権限を有する者。
「ユーザー」：利用者の役職員その他利用者の管理下で本サービスを利用する者。
「顧客データ」：利用者またはユーザーが本サービスに入力、送信、保存、連携等により取り扱う一切のデータ（連絡先、メール、予定、活動履歴、商談、ファイル、ログ等を含む）。
「生成物」：AI機能により生成、要約、抽出、分類、推薦等された結果（文章、構造化データ、スコア、提案等）。
「外部サービス」：Google Workspace、Microsoft 365、Slack等、当社以外の第三者が提供するサービス。
「再委託先（サブプロセッサ）」：当社から委託を受け、顧客データを取り扱う第三者（クラウド、LLM提供事業者、監視、サポート、配信・通信関連事業者等を含む）。

3 利用契約の成立

利用者は当社所定の方法で申込みを行い、当社が承諾した時点で利用契約が成立します。
当社は、申込みを承諾しない場合があります。理由の開示義務は負いません。
利用者は登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。

4 利用対象・年齢・反社会的勢力

本サービスは、法人または個人事業主による業務利用を前提とします。
未成年が利用する場合、法定代理人の同意を得なければなりません。
利用者およびユーザーは反社会的勢力に該当せず、関係を有しないことを表明保証します。当社は違反が認められる場合、直ちに契約を解除できます。

5 アカウント・認証・責任

ユーザーは、当社が指定する認証方式（ID/パスワード、SSO等）により本サービスを利用します。
1アカウントは原則として1名のユーザーに限り、共有・貸与・譲渡は禁止します。
利用者は、ユーザーによる本サービス利用行為について一切の責任を負います。
認証情報の漏えい等を知った場合、利用者は直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。

6 権限管理・共有設定・監査ログ

管理者は、権限設定、閲覧範囲、共有設定、外部サービス連携設定等を適切に構成する責任を負います。
本サービスは監査ログ（例：操作履歴、連携実行、AI実行等）を生成・保存する場合があります。利用者は、適用法令・社内規程に従い当該ログを管理する責任を負います。
共有設定によっては、利用者の組織内の他ユーザーが特定の顧客データ（例：メール本文、添付、活動ログ等）を閲覧できる場合があります。利用者はこの点を理解し、必要な同意取得・規程整備を行うものとします。

7 利用料金・支払・プラン

利用料金、課金単位（ユーザー数、機能、従量等）、支払条件は当社の料金表または申込書に定めます。
利用者は期日までに支払うものとし、遅延した場合、年14.6%（または法定上限）を上限として遅延損害金を支払います。
契約期間途中の返金は行いません（法令上必要な場合を除く）。
ユーザー数の減少等による減額の可否はプラン条件に従います。

8 無料トライアル・ベータ

当社が無料トライアルまたはベータ提供を行う場合、期間・機能・制限は当社の提示条件に従います。
トライアル／ベータでは、機能、SLA、サポート、データ保持等が制限されることがあります。

9 利用環境・外部サービス

利用者は、本サービス利用に必要な端末、回線、ソフトウェア等を自己の費用と責任で準備・維持します。
外部サービスの利用条件は外部サービス提供者の規約に従い、当社は外部サービスの障害・仕様変更等について責任を負いません。
外部サービス連携を用いる場合、利用者は外部サービス側の同意・設定・権限付与等を適法に行うものとします。

10 禁止事項

利用者およびユーザーは、以下を行ってはなりません。

法令、公序良俗に違反する行為、犯罪行為、またはそれらを助長する行為
第三者の権利（著作権、商標権、プライバシー、肖像権等）を侵害する行為
不正アクセス、脆弱性探索、リバースエンジニアリング、スクレイピング等、当社システムの安全性を損なう行為
過度な負荷をかける行為（大量リクエスト、Bot利用、異常な入力等）
なりすまし、虚偽情報の登録、当社または第三者への詐欺・迷惑行為
迷惑メールの送信、無断勧誘、オプトアウト無視等、通信関連法令に抵触する行為
反社会的勢力への利益供与
その他当社が不適切と合理的に判断する行為

11 メール・MA配信に関する特則

利用者は、メール配信・MA機能を利用する場合、適用法令（特定電子メール法、個人情報保護法、各国の規制等）および受信者の同意要件を遵守します。
バウンス率、苦情率、スパム判定等が当社の定める基準を超えた場合、当社は送信停止、レート制限、機能制限等の措置を取ることがあります。
当社は、到達率維持・不正防止等のため、送信状況を自動的に監視・解析する場合があります。
利用者は、配信停止（オプトアウト）の手段を適切に提供し、当該希望があった場合は遅滞なく反映するものとします。

12 電話・録音・SMS等に関する特則（提供する場合）

当社が電話、録音、SMS等の機能を提供する場合、利用者は当該機能に適用される法令（録音同意、電気通信、迷惑行為規制等）を遵守します。
本機能は緊急通報用途には対応しません。
通信事業者や外部サービスの遅延・障害等により通知が不達・遅延することがあり、当社は責任を負いません。

13 API・連携・使用上限

当社は本サービスの利用に上限（ユーザー数、保存容量、API回数、処理量、送信上限等）を定めることがあります。
API仕様は予告なく変更され得ます。非公開APIへのアクセス、仕様外の利用は禁止です。
連携・開発は利用者の責任で実施し、連携不具合により生じたデータ損失等について当社は責任を負いません（当社の故意または重過失を除く）。
当社はAPIの非推奨化・廃止を行うことがあり、合理的な移行期間（例：6か月）を設ける場合がありますが、同等機能の提供義務は負いません。
当社は、サービス保護のため、レート制限、スロットリング、アクセス遮断等の技術的措置を行うことがあります。

14 サポート・SLA

サポート窓口、受付時間、対象範囲、SLA等は個別規定に定めます。
当社は、障害・保守のために本サービスの全部または一部を停止する場合があります。

15 知的財産権

本サービスおよび関連ドキュメント等に関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
本サービスの利用は、当社の知的財産権の譲渡を意味しません。
顧客データの権利は利用者に帰属します。ただし、当社は本規約および第18条（DPA）の範囲で顧客データを取り扱います。

16 顧客データの取扱い・保持・削除・エクスポート

当社は、顧客データを本サービス提供、保守、改善、サポート、不正防止、監査対応等の目的で取り扱います。
利用者は、必要に応じて顧客データをバックアップおよびエクスポートする責任を負います。
当社は、契約終了後、当社所定の保持期間（例：30〜90日）経過後に顧客データを削除できるものとします。保持期間やエクスポート手段は個別規定に定めます。
法令または当社の合理的な運用上必要な範囲で、当社は顧客データの削除を遅延または制限する場合があります。

17 統計情報・匿名加工情報

当社は、個人を識別できない形に加工した統計情報（利用状況、機能改善の分析等）を作成し、社内利用または公表できるものとします。
当社は、統計情報の作成にあたり、合理的な匿名化・集計を行います。
統計情報に関する知的財産権は当社に帰属します。

18 DPA：データ処理条項・再委託先（サブプロセッサ）・越境移転

当社は、顧客データ（個人データを含む）について、利用者から委託を受けて処理する「データ処理者（Processor）」として行為し、利用者は「管理者（Controller）」として責任を負います（適用法令により用語が異なる場合は当該法令に従います）。
当社は、本サービス提供のために再委託先を利用することがあります。再委託先（サブプロセッサ）の一覧、追加・変更の通知方法、異議申立て手続（設ける場合）は個別規定に定めます。
顧客データは、日本国内に保存される場合があります。外部サービスまたは再委託先の利用等により越境移転が生じ得ることを利用者は承諾します。
当社は、適用法令に従い、技術的・組織的安全管理措置（暗号化、アクセス制御、監査等）を講じます。詳細はセキュリティ文書に定めます。
当社は、法令または行政・司法の要請により開示が必要な場合、可能な範囲で事前（または事後速やかに）利用者へ通知します（法令により禁じられる場合を除く）。
利用者がデータ主体（本人）からの開示・訂正・削除等の請求に対応する必要がある場合、当社は合理的な範囲で協力します。手続・費用負担は個別規定に定めます。

19 AI機能に関する特則

非保証：生成物は参考情報であり、正確性、完全性、最新性、適法性、目的適合性、非侵害を保証しません。最終判断は利用者の責任です。
入力の適法性：利用者は、AI機能に投入するデータについて、適法な取得・利用権限を有し第三者権利を侵害しないことを保証します。
機密情報の扱い：利用者は、社内規程・契約に従い、AI機能への投入可否を判断し、必要な同意・措置を行います。
外部LLM等の利用：当社はAI機能提供のため、外部LLM等を利用する場合があります。外部LLM等の障害・仕様変更・停止等によりAI機能が影響を受ける場合があります。
学習利用の方針：当社は、個別規定に定める場合を除き、顧客データ（プロンプト、生成物を含む）を、外部LLM等の学習目的に提供しません。
当社が品質改善・不正防止等のためにAI機能のログを利用する場合、対象範囲（メタデータのみ／本文含む等）、保持期間、匿名化方針、オプトアウトの可否は個別規定に定めます。
AI悪用防止：脆弱性探索、モデルへの攻撃（プロンプトインジェクション等）、過大負荷入力は禁止し、当社は防止のための制限を行えます。

20 セキュリティ・インシデント

当社は合理的な安全管理措置を講じますが、完全な安全性を保証しません。
当社が顧客データに関する重大なセキュリティ事故を認知した場合、適用法令および当社のインシデント対応方針に従い、利用者へ通知します。
利用者側の端末・認証情報・外部サービス設定等に起因する事故については利用者が責任を負います。

21 停止・利用制限

当社は、以下の場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止・制限できます。

規約違反が疑われる場合（調査目的を含む）
セキュリティ上の緊急性がある場合
過負荷・障害対応が必要な場合
料金不払いがある場合
その他当社が合理的に必要と判断した場合

22 解約・契約解除

利用者は、当社所定の方法で解約できます。解約の効力発生日、更新停止期限等はプラン条件に従います。
当社は、利用者が本規約に違反した場合等、催告なく契約解除できるものとします。
契約終了後の顧客データの取扱いは第16条に従います。

23 保証の否認

当社は、本サービスについて、瑕疵がないこと、期待した結果が得られること、特定目的適合性、第三者権利の非侵害等を明示または黙示に保証しません（当社が明示的に別途保証する場合を除く）。

24 責任制限

当社が損害賠償責任を負う場合でも、その範囲は当社の故意または重過失を除き、直近12か月に利用者が当社へ支払った利用料金の総額を上限とします。
間接損害（逸失利益、データ損失、営業機会喪失等）について当社は責任を負いません（当社の故意または重過失を除く）。
外部サービス、通信事業者、再委託先の提供に起因する損害については、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

25 補償

利用者は、顧客データの内容、配信・連絡行為、外部サービス設定、ユーザーの行為等に起因して当社に第三者請求が生じた場合、当社を防御し、損害（弁護士費用を含む）を補償します。

26 秘密保持

当社および利用者は、相手方から秘密として開示された情報を、本契約の目的以外に使用せず、第三者に開示しません。
法令・裁判所・行政機関の要請に基づく開示は例外とし、可能な範囲で事前通知します。
秘密保持義務は契約終了後3年間存続します（個人情報は法令および第18条（DPA）に従います）。

27 譲渡・事業承継

利用者は、当社の事前承諾なく本契約上の地位・権利義務を譲渡できません。
当社は、事業譲渡等に伴い本契約上の地位および関連情報（顧客データを含む）を承継させることができ、利用者は予め同意します。

28 規約変更

当社は、本規約を変更できるものとし、効力発生時期および内容を当社所定の方法で周知します。効力発生後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後規約に同意したものとみなされます。

29 準拠法・管轄

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

30 連絡先

当社への問い合わせは以下に行うものとします。

株式会社ファネルAi

E-mail : info@funnel-ai.com

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