📅 2025年1月21日 ⏱️ 4分で読めます

日本におけるブランド保護・管理の時間・コストと侵害被害の実態【2025年最新データ】

企業ブランドは、単なる名前やロゴではなく、顧客の信頼、製品・サービスの価値、そして企業の信用を体現する重要な無形資産です。デジタル化とグローバル化が加速する現代において、ブランド価値の保護はこれまで以上に複雑かつ重要な経営課題となっています。

強固なブランドを持つ企業は同業他社と比較して高い収益性を示すことも様々な調査で明らかになっています。しかし、このブランド価値を守るためには、継続的な管理と戦略的な投資が不可欠です。

本記事では、日本企業におけるブランド保護・管理にかかる具体的な時間とコスト、そして侵害被害の実態について、最新データと専門家の知見を基に徹底解説します。また、企業規模別の実践的な対策と、費用対効果の高いブランド保護戦略についても提案していきます。

ブランド保護・管理にかかる具体的コスト

ブランド保護の基盤となるのは商標登録です。日本国内での商標取得・維持には、以下のような具体的コストが発生します：

【国内商標登録の標準的コスト（2025年最新）】

手続き段階	特許庁費用	弁理士費用（目安）	合計（税込）
出願時	12,000円/区分	73,700円	85,700円
登録時	17,200円/区分（10年分）	49,500円	66,700円
初回登録合計	–	–	約15万2千円～18万円
更新時（10年ごと）	32,900円/区分	25,000円～50,000円	約6万～8万円

商標取得は単なる防衛策ではなく、事業戦略と連動したブランド資産構築の一環です。しかし、日本企業の多くは「商標権の戦略的活用」について社内で十分な議論がなされていない実態があります。

特に注意すべきは、複数区分や海外への出願を行う場合、費用は直線的に増加する点です。例えば、5区分の商標を日本、中国、米国、EUで取得する場合、合計で初期費用だけで約300万円以上、更新費用も10年ごとに100万円以上必要になることも珍しくありません。

【商標管理の社内体制実態】

大企業では知財部門が一元管理する傾向がある一方、中小企業では総務部や経営者自身が兼務するケースが多く、体系的な管理が課題となっています。

自社ブランドの模倣品や商標侵害への対策は、ブランド保護の要です。しかし、特許庁の調査によれば、産業財産権を保有する日本企業のうち、実際に模倣品被害対策を実施している企業はわずか18.8%にとどまっています。

【模倣品対策の主な費用項目と金額事例】

日本知的財産協会の調査によれば、模倣対策予算の平均は年間約760万円に達していますが、この数字は主に大企業の状況を反映しています。中小企業では